まだ決まっていない段階の、その疑問から。

まだ何も決まっていない段階こそ、いちばんご相談いただきたいタイミングです。「開業したい気持ちはあるが、何から手をつければいいか分からない」というところから、事業のイメージ・場所・おおよその段取りを一緒に整理していきます。図面や数字を持ってきていただく必要はありません。まずは、やりたいことをそのままお聞かせください。

はい、時期が決まっていなくて大丈夫です。むしろ早い段階からご一緒すると、物件や資金の準備、行政の手続きにかかる期間を逆算して、無理のないスケジュールを描きやすくなります。「いつか」を「いつ頃」に少しずつ具体化していく作業から、一緒に始めましょう。急かすことはありませんので、ご自身のペースでお考えいただけます。

構想段階のご相談は無料でお受けしています。まだ計画が固まっていない段階での壁打ち（考えを一緒に整理する対話）や、方向性を探るためのお話に、費用はいただいていません。ただし、ご依頼の内容によっては、契約前でも調査費や設計料などの費用が発生する場合があります。その際は、必ず事前にご説明のうえで進めます。具体的な設計や見積りの作成に進む段階になりましたら、あらためて進め方と費用の考え方をご説明し、ご納得いただいたうえで先へ進みます。

ご相談は、契約を前提にした場ではありません。まずは考えを整理し、進めるかどうかをご自身で判断していただくための時間です。その場で契約をお願いすることはありませんので、他社と比較検討している段階でも、気兼ねなくご利用いただけます。検討のペースはお客様それぞれ違うものとして尊重します。

一般的には、①事業構想（何を・誰に・どんな場所で）②資金計画と資金調達③物件・土地の検討④設計⑤各種届出・許認可⑥施工⑦開業準備、という流れをたどります。業種によって許認可や設備の要件が変わるため、順番や重なり方も変わります。全体像を一枚の段取りに落として、いま優先すべきことから整理するお手伝いができます。まずは現在地を教えてください。

特別な準備は必要ありません。あえて挙げるなら、「実現したいことのメモ」や「いいなと感じた店舗・施設の写真」があると、イメージの共有が早く進みます。候補の物件資料や、おおまかな予算感の手がかりがあればお持ちください。何もそろっていなくても、対話のなかで一緒に組み立てていけますので、まずは身軽にお越しください。

はい、初めての分野への参入も歓迎します。建物・設備の面では、その業種で必要になる法規・動線・設備要件を私たちが整理してお伝えし、事業を始める側が判断に集中できるよう支えます。専門的な運営ノウハウそのものは事業主ご自身の領域ですが、「建物としてどう成立させるか」は私たちの役割です。分からない前提で、ゼロから一緒に組み立てていきましょう。

どれが正解かは、事業の目的・場所・予算・急ぎ具合によって変わります。私たちは新築も改装も、住宅から施設まで手がけているため、どちらかに誘導することなく中立に材料を並べられます。それぞれの費用感・期間・実現できることを比べたうえで、事業にとって効く選び方を一緒に見極めましょう。迷っている状態のまま、まずお持ちください。

施設・商業建築の費用は、業種・規模・設備の内容・新築か改装かによって幅が大きく、坪単価だけでは実態を表しにくいのが正直なところです。私たちは坪単価の一律提示ではなく、事業の目的に対して「どこに配分すると効くか」という投資の設計としてご説明します。おおよその幅は、業種と条件をうかがえれば構想段階の相談のなかでお伝えできます。具体的な金額は、計画が具体化した見積りの段階で確定します。

総額は、設計内容と仕様が固まった実施設計〜工事契約の段階で確定します。初期の概算はあくまで幅を示すもので、仕様を具体的に選んでいくにつれて精度が上がっていきます。契約後に仕様変更や追加が生じた場合は、そのつど再見積りを書面でご提示し、金額の変化を確認いただきながら進めます。「気づいたら増えていた」という進め方はしません。変動する要因を、その都度見える形にします。

設計料の決め方には、工事費に対する料率で定める方法や、業務範囲に応じて定める方法など、いくつかの考え方があります。プロジェクトの規模・複雑さ・お引き受けする業務の範囲によって適した決め方が変わります。ご相談の段階で、どこまでを私たちが担い、どのように費用が発生するかを事前に整理してお伝えします。

お支払いは、契約時・着工時・上棟時・完成時の4回です。 契約時に100万円をお支払いいただき、残りの請負代金を3分の1ずつ、着工時・上棟時・完成時にお支払いいただきます。自己資金でのご対応が難しい場合は、ご相談ください。 なお、契約後に金額の変更があった場合は、完成時のお支払いに反映します。

あります。まず「事業として何にお金をかけると効くか」を整理し、優先度をつけることから始めます。お客様の目に触れて集客や滞在に効く部分と、見えにくいところで調整できる部分を仕分けし、限られた予算のなかで効果の高い配分を設計します。単に安い仕様に置き換えるのではなく、投資の配分を組み替える発想でご一緒します。何を残し、何を調整するかを一緒に決めていきましょう。

一般に、工事費のほかに設計料、各種申請・登記の費用、地盤調査や測量、什器・備品、看板・サイン、水道・電気・ガスの引き込みや増設、火災保険、開業前の運転資金などが必要になります。業種によっては専用設備（厨房・医療機器など）の費用も大きな比重を占めます。総予算は工事費だけで考えず、これらを含めた全体で見ることが大切です。抜け漏れのない資金の全体像づくりからお手伝いできます。

開業資金は「物件取得・内装工事・設備・什器・当面の運転資金」の合計で考えるのが基本で、業種によって大きく変わります。たとえば医療・飲食は設備の比重が高く、物販や美容は立地・内装の比重が高い傾向があります。金額の幅は事業の規模と場所で決まり、資金計画のなかで具体化していきます。建物・設備にかかる部分は私たちが早い段階で概算をお示しできますので、全体像の設計からご一緒します。

事業資金の調達は開業計画の要になる部分です。建物・設備にかかる費用の見通しを整理してお渡しすることで、資金計画や融資のご相談を進めやすくする形でお手伝いできます。融資そのものの審査や条件は金融機関の領域ですが、金融機関のご紹介や借入計画のご相談も承っています。まずは事業全体の資金の組み立てから、一緒に見通しを立てましょう。

事業や建物の内容によっては、国・山口県・各市町村の補助金を活用できる場合があります。該当する可能性のある補助金については、随時ご案内しています。 補助金は制度や条件によって対象となる内容が異なり、年度によって制度の内容や名称が変わる場合もありますので、必ず受けられることをお約束するものではありません。ご利用を検討される場合は、対象となる制度や条件をご確認いただきながら進めていきます。

一般には、既存の設備や造作を活かせる居抜きのほうが初期費用を抑えやすく、内装がない状態から作るスケルトンは自由度が高いぶん費用がかさむ傾向があります。ただし居抜きも、既存設備の劣化や自分の事業に合わない部分の改修が必要になると、差が縮まることがあります。見た目の初期費用だけでなく、活かせる範囲と作り替える範囲を見極めることが大切です。物件ごとに、どちらが得かを一緒に検討します。

見積りは、金額の総額だけでなく「何が含まれ、何が含まれていないか」を見ることが大切です。「一式」表記は便利な反面、内容が読み取りにくいため、どこまでの工事・仕様が入っているのかを確認すると比較が正確になります。会社によって仕様の前提や含む範囲が異なるため、同じ土俵で並べる作業が欠かせません。他社の見積りを見比べる段階でも、内訳の読み解き方をご一緒にお手伝いできます。

事業にとって、場所選びは建物づくりと同じくらい大切な判断です。「この場所でこの事業が成り立つか」を建築・設計の視点から一緒に検討することができます。社内に不動産部門がありますので、物件をお探しする段階からご相談いただけます。まずは、どんな場所で何を始めたいかをお聞かせください。

契約前の物件を、建築・設計の目線で見ておくことはとても有効です。図面や写真だけでは分からない天井の高さ、設備の位置、排気や給排水の可否、事業に必要な工事ができるかどうかを、その場で確認できます。契約してから「思っていた工事ができなかった」を避けるためにも、判断の前にご相談ください。県内の物件であれば、内見への同行は無料で承っております。

物件でその事業ができるかは、用途地域による用途の制限、建物の規模や構造の条件、電気・ガス・給排水の容量、飲食や医療なら排気・排水の要件など、複数の観点で確認します。これらは地域や建物の条件によって異なり、最新の基準は個別の確認が必要です。候補が絞れてきたら、営業に必要な条件を満たせるかを事前にチェックし、判断の材料をお渡しします。契約前のご相談をおすすめします。

居抜きの利点は、既存の設備や内装を活かすことで初期費用と工期を抑えやすい点です。一方で注意したいのは、前の事業者の設備が自分の事業に合うか、老朽化していないか、造作の権利関係（造作譲渡）が整理されているか、といった点です。見た目が使えそうでも、いざ使うと改修が必要になることがあります。契約前に、活かせる部分と作り替える部分を見極めておくと安心です。個別の物件で一緒に確認できます。

テナント（ビル内区画）と路面店には、それぞれ向き不向きがあります。テナントは初期費用や集客インフラの面で入りやすい一方、工事や設備に建物側の制約がかかることがあります。路面店は自由度と視認性が高い反面、費用や物件の希少性が課題になりがちです。事業の業種・客層・広告のかけ方によって最適解は変わります。どちらが事業に効くかを、建築と投資の両面から一緒に検討しましょう。

借りる（賃借）と建てる（取得・自己所有）は、初期投資・毎月の固定費・将来の資産価値・撤退のしやすさという観点でトレードオフがあります。賃借は初期を抑え身軽に始められる一方、長く続けるほど賃料の累計が大きくなります。自己所有は初期負担が重いぶん、資産として残り自由度も高くなります。事業の年数計画と資金計画のなかで見比べるのが判断の近道です。数字を並べて、一緒に見通しを立てましょう。

はい、図面が残っていない建物でも対応できます。現地を調査して現況を把握し、必要に応じて実測して改修や用途変更の計画を組み立てます。古い建物ほど、現地でしか分からない状態を丁寧に読み解くことが大切になります。既存の建物が持つ良さを活かしながら、これからの事業に合わせて再編集していく——それは私たちが得意とするところです。まずは建物の状況をお聞かせください。

開業までの期間は、物件の状態や規模、工事内容、設備の納期、許認可の有無などによって変わります。まずはご希望の開業時期をうかがい、そこから必要な工程や準備期間を整理してスケジュールを組み立てます。 開業の時期だけを目標にするのではなく、事業に必要なことを一つずつ確認しながら、開業後も使いやすく、無理なく運営できる空間をつくることを大切にしています。

開業までの期間は、物件の状態や規模、工事内容、設備の納期、許認可の有無などによって大きく異なります。そのため、一律に「○ヶ月で開業できます」とお伝えすることは難しいです。 開業を急ぐことだけを優先するのではなく、事業の方向性や使い勝手、必要な設備などを一つずつ整理しながら、開業後も無理なく使い続けられる空間をつくることを大切にしています。 ご希望の開業時期をうかがったうえで、必要な工程を整理し、無理のないスケジュールをご案内します。

大きな流れは、①ご相談・構想の整理 ②現地・物件の確認 ③基本プランと概算のご提示 ④設計の具体化 ⑤各種届出・許認可 ⑥お見積り・ご契約 ⑦施工 ⑧完成・引き渡し、となります。設計と施工を私たちが一貫して担うため、段階の間で情報が途切れず、判断がスムーズに進みます。各段階で何を決めるかを事前にお示しし、迷いどころを一緒に越えていきます。

打ち合わせの回数は、プロジェクトの規模や決めることの多さによって変わります。事業をされている方はお忙しいことも多いため、日程や方法は柔軟にご相談ください。遠方の方やご来店が難しい方には、ZOOMを利用したオンラインでのご相談にも対応しています。限られた時間でも話が進めやすいよう、要点を整理しながら進めていきます。

設計と施工を分ける方式は、設計者が施工を第三者の目でチェックできる利点があります。一方、私たちのように設計と施工を一貫で担う方式は、窓口がひとつで済み、設計の意図が施工まで途切れずに伝わり、費用と工程の調整がしやすいという利点があります。デメリットとして挙げられる「チェックが働きにくい」点は、社内で役割を分け、費用の内訳を透明にすることで補います。事業の進めやすさを重視する方には、一貫方式が向いています。

はい、他社と比較検討している段階でのご相談も歓迎します。すでにお持ちの見積りについて、含まれている範囲や仕様の前提を一緒に読み解き、同じ土俵で比べられるよう整理するお手伝いができます。無理に乗り換えをお勧めすることはありません。ご自身が納得して選べるよう、判断の材料を増やすつもりでご利用ください。

建物の工事と並行して、事業側では、各種の営業許可・届出の準備、スタッフの採用・研修、仕入れや取引先の手配、告知・集客の準備、開業に必要な備品や消耗品の調達などが進みます。これらは開業日から逆算して段取りするのが肝心です。建物の完成時期をお伝えしながら、事業側の準備が間に合うようスケジュールを共有します。開業日に向けて、両輪でそろえていきましょう。

丁寧に設計するほど時間と費用がかかる、というのは一面では事実です。ただそれは、事業に効かない部分にまでコストと時間をかけている場合の話でもあります。私たちは、どこに投資すると事業に効くかを整理して優先度をつけ、設計と施工を一貫で進めることで、判断と工程のロスを減らします。「高い・遅い」を避ける鍵は、決めるべきことを早く見える化することです。段取りから一緒に組み立てます。

はい、イメージが固まっていない段階からで大丈夫です。むしろ、事業として何を大切にしたいか、どんな時間をお客様に過ごしてほしいかを一緒に言葉にしていくところから設計は始まります。参考にしたい雰囲気の写真や、逆に「こうはしたくない」という感覚も手がかりになります。断片的な思いを、空間の形に少しずつ翻訳していくのが私たちの仕事です。まずは対話から始めましょう。

はい。図面だけでは伝わりにくい完成後の雰囲気を、パースCGなどで確認いただきながら進めます。パースCGは着工前までにご提示し、空間の広がりや素材、色の組み合わせなどをイメージとして共有します。模型についても、ご希望に応じて製作しています。事業の顔になる空間だからこそ、イメージを確認しながら納得のいく形に整えていきます。

動線設計とは、人やモノが空間の中をどう動くかを見通して配置を決めることです。たとえば、お客様が入りやすく回遊しやすいか、スタッフが最短で無駄なく動けるか、医療や飲食なら衛生や安全の観点で流れが分かれているか。動線は、集客・働きやすさ・安全・運用コストのすべてに効いてきます。見た目の美しさだけでなく、事業が日々うまく回るかどうかを左右する、設計の骨格です。

建物と、看板・サイン・ロゴといった見せ方は、ひとつの世界観としてつながっているほうが力を持ちます。空間とブランドの表現を一体で考えながら、必要に応じて外部の専門パートナーとも連携して進めています。どこまでを私たちが担い、どこからをパートナーと進めるかも、ご相談のなかで整理してお伝えします。

空間と設備・什器は、配置や電源・給排水の条件で密接につながるため、設計の早い段階から一緒に検討することが大切です。家具・什器・厨房機器などは、提案のみの場合と、手配まで含む場合があります。医療機器などの専門機器については、業者と連携して進めています。 機器の種類や内容に応じて、必要なものを整理しながら計画していきます。

はい。事業やブランドの背景をストーリーとして捉え、その想いや世界観を空間のデザインにつなげていきます。 一方で、ブランディングにおけるマーケット・エビデンスなど、専門的な調査や分析まで必要となる場合は、外部の専門家とも連携して進めます。空間だけでなく、事業全体の方向性を見据えながら、どのような形が適しているかを一緒に考えていきます。

施主支給やDIYにも、基本的に対応しています。材料や什器をご自身で用意したり、一部をご自身で施工したりすることで、費用を調整できる場合があります。 ただし、内容によっては施工や工程の管理、保証に関わるため、管理保証料をいただく場合があります。どこまでご自身で行うか、どこを私たちにお任せいただくかを確認しながら、無理のない方法をご相談します。

はい、将来の変化を見越した設計は、長く事業を続けるうえでとても有効です。あとから区画を広げやすい配置にする、設備の容量に余裕を持たせておく、間仕切りを変えやすい構造にするなど、先を見た備えを設計に織り込めます。開業時のコストと、将来の柔軟さのバランスは事業計画しだいですので、どこまで備えるかを一緒に見極めます。「今」と「これから」の両方を見て設計します。

クリニックの開設には、保健所への開設届や、保険診療のための厚生局への手続きなどが関わり、これらは内装工事の完了時期と密接に連動します。多くの場合、工事の完成後に保健所の確認を受け、その後に開業日が定まる流れになります。手続きには受付のタイミングや締め切りがあるため、逆算した段取りが重要です。詳細な要件は地域・条件により異なり最新の確認が必要ですので、工事とあわせて全体の段取りを整理してお手伝いします。

診療科目によって、設計で配慮すべき点は変わります。たとえばX線を使う場合は放射線を遮る構造（遮蔽）が求められ、感染に配慮する科目では患者さんとスタッフ、清潔と不潔の動線を分ける計画が重要になります。処置室・診察室・待合の配置も科目ごとに最適が異なります。具体的な基準は関係法令や地域の条件により異なり最新の確認が必要ですので、診療の内容をうかがったうえで、必要な配慮を設計に織り込みます。

はい、医療機器は重量・寸法・電源・給排水・設置環境の条件がそれぞれ異なるため、設計の早い段階から機器の仕様を前提に計画することが大切です。搬入経路（廊下やエレベーターを通るか）、設置場所の床の強度、必要な電源容量まで見越しておくことで、開業直前の「入らない・電気が足りない」を防げます。導入予定の機器が決まっていれば、その条件に合わせて空間を設計します。メーカーとの調整もご一緒します。

不特定多数の方が利用する施設には、建物の規模や用途に応じてバリアフリーに関する基準が関わることがあり、その内容は地域・条件により異なるため最新の確認が必要です。基準を満たすことに加えて、実際に来院される方の年齢層や身体の状況を考えると、入口の段差解消、通路や出入口の幅、多目的トイレ、手すりなど、使いやすさへの配慮が安心と信頼につながります。事業の対象に合わせて、どこまで整えるかを一緒に検討します。

はい、診察室での会話が待合や隣室に漏れないための配慮は、患者さんの安心に直結する大切な要素です。壁の遮音の工夫、扉や配置の工夫、受付での会話が周囲に届きにくいレイアウトなど、音とプライバシーへの対策を設計に織り込めます。見た目には表れにくい部分ですが、来院される方の信頼を左右します。どの程度の配慮が必要かを、診療スタイルに合わせてご相談しながら決めていきます。

はい、福祉施設は種別（通所・入所・訪問など、また対象となる方）によって、必要な面積・部屋の構成・設備・人員に関する基準が異なります。これらは指定を受けるための要件と結びついており、地域・条件によって細部が変わるため、最新の基準の確認が欠かせません。どの種別で運営するかによって、建物に求められる条件が大きく変わりますので、事業の計画をうかがったうえで、要件を満たす建物づくりをご一緒します。

福祉施設の開設には、指定申請や行政との事前協議など、建物と運営の両面にわたる手続きが関わります。建物が基準を満たしていることの説明や、行政協議で必要となる図面・資料づくりなど、建物に関わる部分をサポートします。 申請や行政との協議については、必要に応じて外部の専門家とも連携しながら進めていきます。

福祉施設の建築費は、施設の種別や規模、必要な設備などによって大きく異なるため、一律の金額をお示しすることは難しいです。計画の内容を具体化しながら、必要な工事や設備を整理し、費用を検討していきます。 また、国・山口県・各市町村などで、施設の整備に活用できる補助金が用意されている場合があります。該当する可能性のある補助金については随時ご案内していますが、制度や条件は年度によって変わるため、必ず利用できることをお約束するものではありません。

福祉施設では、利用される方の状況や施設の種別・規模に応じて、スプリンクラーや自動火災報知設備などの防火・消防に関する設備が求められることがあります。これらの基準は用途や面積、地域によって異なり、消防機関との協議も関わるため、最新の確認が必要です。安全に直結する部分ですので、計画の早い段階で必要な設備を織り込み、消防との調整も含めて段取りします。基準を満たす計画づくりをご一緒します。

飲食店の営業許可では、厨房と客席の区分、手洗い設備、シンクの数や配置、床・壁の清掃しやすい仕上げ、食品を扱う区画の衛生などが確認されます。具体的な基準は地域の保健所によって細部が異なり、最新の確認が必要です。設計の段階でこれらの要件を満たしておくことで、工事後の手直しや許可の遅れを防げます。開業予定の業態に合わせて、許可を見据えた厨房・客席の計画をご一緒します。

飲食店の厨房では、油や煙を屋外へ逃がす排気ダクト、油分を排水から分離するグリストラップ、火を使う設備に見合う給気と排気のバランスが重要になります。テナントの場合、ダクトを外部まで通せるか、グリストラップを設置できるかが物件によって制約を受けることがあり、これは契約前に確認したい点です。基準は地域・条件により異なるため最新の確認が必要です。物件の条件に合わせて、無理のない厨房計画を設計します。

深夜に酒類を提供する営業などでは、所轄への届出が必要になり、その要件が内装の設計に関わることがあります。たとえば客室の見通しや照明、区画の作り方などに条件が及ぶ場合があります。これらの基準は地域・営業形態により異なり、最新の確認が必要です。届出の要件を知らずに内装を仕上げてしまうと、あとから手直しが必要になることもあります。営業の形態を早めにうかがい、届出を見据えた設計をご一緒します。

客席と厨房の広さの配分は、提供する料理の種類・回転率・スタッフ数・目標とする売上によって最適が変わります。客席を増やせば売上の上限は上がりますが、厨房が狭いと提供が追いつかず、かえって回らなくなることもあります。逆に厨房を広く取りすぎると客席が削られます。事業として何を大切にするか（回転か、ゆったりか、仕込みの量か）を軸に、動線とあわせて最適なバランスを一緒に設計します。

美容所・理容所には、作業する場所の面積、セット面（施術椅子）まわりの広さ、待合や作業場の区画、換気や採光、消毒設備などに関する基準があり、開設には保健所への手続きが関わります。これらの基準は地域により細部が異なり、最新の確認が必要です。設計の段階で基準を満たしておくことで、スムーズに開業できます。目指す席数や店の雰囲気に合わせて、要件を満たしつつ心地よい空間を設計します。

シャンプー台の設置には給水と排水の配管が必要で、テナントの場合、既存の給排水の位置や床下・天井裏に配管を通せるかによって、設置できる場所や台数が左右されます。物件によっては増設に制約があるため、契約前に確認しておきたい重要なポイントです。「希望の台数を置けるか」は物件の条件しだいなので、内見の段階で建築の目線でチェックすることをおすすめします。物件選びからご一緒できます。

物販店は、扱う商品によって必要な許可・届出が変わります。たとえば食品を販売する場合や、酒類・古物・医薬品などを扱う場合には、それぞれ固有の許可が関わります。一般的な物販でも、建物の用途や消防に関する届出が必要になることがあります。これらは商品と地域・条件によって異なり、最新の確認が必要です。何を扱うお店かをうかがい、必要な手続きを見据えた計画をご一緒します。

売場のレイアウトは、お客様の回遊のしやすさ、商品の見つけやすさ、手に取りやすさに関わり、購買の体験を左右します。入口からの視線の抜け、主力商品の見せ場、動きやすい通路幅、レジまでの流れといった要素を設計に織り込むことで、お客様が過ごしやすく、商品に出会いやすい売場をつくれます。ただし「必ず売上が上がる」とお約束するものではなく、売れやすい環境を空間の側から整える、という考え方でご一緒します。

オフィスの間仕切り（パーテーション）工事では、区画の作り方によって、火災感知器やスプリンクラー、排煙、避難経路への影響が生じることがあり、消防への届出や設備の追加が必要になる場合があります。天井まで仕切るか、一部だけ仕切るかでも扱いが変わります。基準は建物や地域の条件により異なり、最新の確認が必要です。レイアウトの計画とあわせて、消防の要件を見据えた設計・調整をご一緒します。

働きやすいオフィスは、集中とコミュニケーションのバランス、光や音の環境、動線、休憩の場、来客との区分など、いくつもの要素で決まります。働き方（集中作業が多いか、打ち合わせが多いか、来客があるか）によって最適な配置は変わります。私たちは、まちに開く場としての佇まいも大切にしながら、そこで働く人が心地よく、力を発揮しやすい空間を設計します。組織の働き方をうかがうところから始めます。

店舗併用住宅は、用途地域によって「店舗として使える面積の割合」などに制限がかかることがあります。また、住宅部分と店舗部分の割合によっては、住宅ローンの使い方や借入の考え方が変わってきます。これらの基準は地域・条件により異なり、最新の確認が必要です。開業と暮らしを一つの建物で両立させるには、法規と資金の両面を早めに整理することが肝心です。両方を一体で見られるのが私たちの強みですので、まとめてご相談ください。

一般に「併用住宅」と「兼用住宅」は、店舗部分と住宅部分のつながり方や規模の考え方が異なり、建てられる用途地域の条件も変わってきます。中で行き来できるかどうかも、この区分や用途地域の制限に関わります。定義や基準は地域・条件によって異なり、最新の確認が必要です。「店から家へすぐ戻れる暮らし」を実現したい場合、この違いの理解が計画の出発点になります。ご希望の暮らし方をうかがい、成立する形を一緒に探します。

既存の建物の用途を変える（たとえば事務所を店舗や福祉施設にする）場合、一定の規模を超えると「用途変更の確認申請」が必要になります。その目安として、対象となる用途部分の床面積が200㎡を超えるかどうかが一つの基準とされてきましたが、法改正や個別の条件によって扱いは変わるため、最新の基準は必ず確認が必要です。申請の要否は計画の初期に見極めるべき重要な点ですので、建物と用途をうかがって整理します。

営業を続けながらの改装工事にも対応できる場合があります。工事の内容や物件の条件を確認し、営業への影響を抑えられる方法を検討します。 営業時間外や夜間の工事が必要となる場合は、別途料金がかかります。営業への影響や工事の進め方については、計画の内容に合わせてご相談ください。

はい、夜間や休日の工事にも対応しています。営業への影響を抑えるため、営業時間外や休日に工事を進めることも可能です。 ただし、夜間の工事には別途料金がかかります。また、テナントビルでは建物側の工事可能時間や近隣・他テナントへの配慮が必要となる場合もありますので、条件を確認しながら工事の進め方をご相談します。

工事にあたっては、近隣や同じ建物の他テナントへの配慮を大切にしています。工事前には必ず近隣へのご挨拶を行い、工事による騒音や振動、搬入などにも配慮しながら進めます。 事業を始める場所での良い関係づくりにもつながることだからこそ、周囲への配慮を大切にしながら、丁寧に工事を進めていきます。

はい、ご自身の事業の場が形になっていく過程を見ていただくことは、私たちも大切にしています。安全に配慮したうえで現場をご覧いただいたり、工事の進み具合を節目でご報告したりしながら進めます。気になる点があれば、その場で共有いただくことで、認識のずれを早めに解消できます。任せきりにせず、一緒に育てていく感覚で、完成まで並走します。

工事が始まったあとでも、変更や追加をご相談いただくことは可能です。ただし、進み具合によっては手戻りが生じ、費用や工期に影響することがあります。その場合は、変更の内容と金額の変化を書面でご提示し、ご納得いただいてから進めます。「気づいたら増えていた」を避けるため、変更は必ず見える形にします。判断に必要な材料をお渡ししたうえで、進めるかどうかを一緒に決めていきましょう。

工期が延びる主な要因には、既存建物を開けてみて想定外の状態が見つかる（特に古い建物や改装）、仕様の決定が遅れる、資材や設備の納期が延びる、行政の手続きや天候の影響、着工後の変更などがあります。これらは事前の調査と早めの意思決定である程度抑えられます。私たちは、遅れの芽を早く見つけて共有し、開業日から逆算した段取りで進めます。想定される変動要因を、最初に洗い出しておきましょう。

完成後の保証は、事業を安心して続けていただくための大切な備えです。施設・店舗の建築では、10年間の保証をご用意しています。法律で定められた一定期間の保証に加えて、施工した箇所ごとにも保証の考え方があります。どの範囲を・どのくらいの期間お守りするかは、契約前に明確にお伝えし、ご納得いただいたうえで進めます。

お引き渡し後に気になる点や不具合が見つかった場合は、まずご連絡いただき、状況を確認したうえで対応します。設計から施工までを私たちが一貫して担っているため、どこに原因がありそうかを把握しやすく、話が早く進みます。事業を止めない形で、できるだけ速やかに対処することを心がけます。引き渡しはお付き合いの始まりですので、完成後も気兼ねなくご相談ください。

建物や設備を長く良い状態で使っていただくために、完成後の点検やメンテナンスは大切です。新築の場合は、お引き渡し後、6ヵ月・1年・2年・5年・10年・15年の計6回、定期点検にうかがいます。改装の場合は、工事の内容に応じて進め方をご案内します。点検の間も、気になることがあればいつでもご相談ください。

はい、事業が育つにつれて、レイアウトを変えたい、スペースを広げたいというご要望が出てくるのは自然なことです。もともとの設計を担った私たちなら、建物の構造や設備を把握したうえで、無理のない変更や増改築をご提案できます。将来の変化を見越して設計しておくこともできますので、「いつか広げたい」という構想があれば、最初の段階から共有いただくとより柔軟に対応できます。

実際に完成した空間をご覧いただくことは、仕上がりの質感や雰囲気を体感する何よりの機会です。営業中の施設・店舗であるため、オーナー様のご了承や営業への配慮が前提になりますが、条件が整えばご案内できる場合があります。まずはどんな業種・雰囲気の事例をご覧になりたいかをお聞かせください。ご希望に近い事例をご紹介できるよう調整します。

建物や設備を長く良い状態で使うには、日々の小さな手入れと、傷みが大きくなる前の早めの対処が基本です。素材や設備には、それぞれ手入れの時期や方法があり、それを知って付き合っていくことが長持ちにつながります。私たちは、経年による変化を「劣化」ではなく「味わい」として楽しめる素材選びや、ご自身で手入れしやすい設計も大切にしています。引き渡しの際に、その建物に合った手入れの仕方をお伝えします。

対応エリアは、山口市・周南市の2つのスタジオから、それぞれ車で1時間程度を目安としています。西部は下関市の一部まで、北部は萩市・長門市、東部は柳井市あたりまでが主な対応エリアです。 設計から施工まで、しっかりと関わることができる範囲を大切にしています。エリア外でも、ご相談の内容によっては対応できる場合がありますので、まずはご希望の場所をお聞かせください。設計のみの場合は県外からのご相談もお受けしています。

本社鰐石スタジオは6台（スタジオ横と、道路向かい）、周南スタジオは2台（2軒隣の月極駐車場）をご用意しています。場所が分かりにくい場合は、お電話いただければ現地までご案内します。

私たちは、医療・福祉、飲食、美容、物販、オフィス、店舗併用住宅など、幅広い業種の施設・商業建築を手がけてきました。小さな改装から新築まで、規模もさまざまです。「住宅の会社」という印象をお持ちの方もいらっしゃいますが、非住宅も長く取り組んできた領域です。具体的な事例は施工事例のページでご覧いただけます。ご検討の業種に近い実例をご案内することもできます。

私たちは、設計から施工までを一貫して担うことで、意図が途切れず、費用と工程を通して見通せる進め方を大切にしています。そのうえで、ご事情に応じて設計のみ・施工のみといった形でお受けできる場合もあります。どんな関わり方が事業にとって良いかを、ご相談のなかで一緒に考えます。まずはご希望をお聞かせください。

事業に関わる工事は、規模にかかわらずご相談ください。小さな改修が、のちの大きな計画のきっかけになることもあります。私たちは「なぜその工事が必要なのか」を事業の側から一緒に考え、設計から施工まで一貫して関わる進め方を得意としています。仕様がすでに固まっていて、価格と早さを最優先されるご計画では、別の進め方のほうが合うこともあります。どちらが合うかも含めて、まずはお聞かせください。

はい、非住宅の施設・商業建築は、私たちが長く力を入れてきた領域です。住宅で培った「暮らす人の視点」や「気候を読み込んだ設計」は、そこで働く人・訪れる人が心地よく過ごせる施設づくりにそのまま活きています。住宅と非住宅の両方を長く手がけてきたからこそ、店舗併用住宅のように「暮らしと事業を一つの建物で」実現できるのは、両方を手がける私たちならではの強みです。実例をご覧いただくのがいちばんの答えになります。

大まかに言うと、設計事務所は設計に特化し施工は別会社に発注する形、ゼネコンは大規模工事の総合施工、内装専門は内装工事に特化した形です。私たちの設計施工一貫は、設計と施工を同じ会社で担い、窓口がひとつで、設計の意図が施工まで途切れず、費用と工程を通して見通せるのが特徴です。事業の構想から完成、その後のお付き合いまで、一人の担当が並走できる進めやすさが強みです。どの形が事業に合うかも含めてご相談ください。

事業のことを深く理解した担当者が、構想の段階から完成、その後まで一貫して関わることを大切にしています。設計と施工を自社で担うからこそ、途中で話が振り出しに戻ることなく、積み重ねた理解を最後まで活かせます。

お問い合わせいただいたあとは、まずご希望の方法でご連絡し、状況やお考えをうかがう場を設けます。そこから先に進めるかどうかは、ご自身のペースで判断いただけます。契約を急かすことはありませんので、まだ検討の初期段階でも、安心してお声がけください。ご連絡は、ご希望の方法（メールまたはお電話）で、翌営業日までに差し上げます。